将来のイベントに沿ったファイナンシャル・プランをご提案し、その後は定期面談により更新を行ないます。
少子高齢化に伴う年金問題やライフスタイルの変化による影響(長生きリスク、独身女性の乳がんリスク上昇など)で、「自分の生活は自分で守る」という考え方が浸透してきています。
例えば、民間の生命保険を活用する消費者が増えており、 生命保険のメイン商品も死亡保険から、生存・医療保障型に変化しています。 「取り巻くリスクにどう備えるか」を考えてみてはいかがでしょうか。
資産運用においては、まず「自分の人生にどれだけのお金が必要か」という認識を持つことが必要となります。これによって個々人の資産形成・運用の必要性を理解し、人生の各ステージに応じて保有する金融商品のバランスを図っていく、という流れを皆様方にアドバイスさせていただきます。
今後はインフレに備えて一定のリターン確保を狙った資産運用が必要になると考えられます。また、資産を増やすうえで必要な利回りアップも、「預貯金で安全確実」では、トータル資産の目減りは避けられないでしょう。
人は、資産価格の上昇確率は低いが、期待値が魅力的である状況から逃避しがちであり、こうした損失回避の有無が勝敗を分けるとも言えます。
こうしたなかで、投資で成功をもたらすには、皆様方ご自身が「リスクの程度を知ることと、意思決定を左右する長期的な投資哲学」を持つことが重要となります。私共は、ライフプランに沿った長期的視点で、ポートフォリオのリスク・リターン分析に基づく資産運用アドバイスをご提案させていただきます。
注 : 具体的な株や投資信託、年金保険などの金融商品については、代理業務を行っている証券会社及び保険会社を通じてご提供出来ます。
大切な資産を、大切なご家族へ相続することは大変重要なことです。日本では、相続財産の半分以上が土地・家屋など容易に換金できない資産であることから、①遺産をどのように分割するか、②相続税の納税資金をどう準備するか、③相続財産の評価額をどう軽減するか、という問題が悩みの種と言えます。
家族への相続対策構想の説明と情報の共有化、被相続人の意思表示が可能な遺言信託や終身保険の活用、保有資産の整理・処分、財産評価額の引き下げなどの対策を講じることにより、大切な資産を、大切な家族へ相続することが可能になります。
注 : 相続・贈与については、関連法規(税理士法等)を遵守する立場から、お客様のデータを参考にしつつ、一般的な事例に引き直してアドバイス致します。 なお、具体的税務、法律事務については、ご希望があれば提携する税理士、弁護士をご紹介します。
中小企業をはじめとする経営者・役員の方々には、ご家庭やご自身の生活を守るとともに、将来的に事業を円滑に継承する責任があります。
そのためには、まず現状の把握からスタートし、今後備えるリスクに充分な時間的余裕を持って対処することが重要となります。
万一の際や勇退時に備えて、事業保障資金や死亡退職金・弔慰金、生存退職慰労金、事業承継資金等の効果的な財源確保のスキームをご提案致します。
注 : なお、具体的税務については、ご希望があれば提携する税理士をご紹介します。